悩み別ガイド

広告やLPを発注する前に確認したい補助金の条件

この記事でわかること

見積りを取ることと、契約・発注することを分けて考えましょう。補助対象となる支出時期は制度ごとに異なるため、申し込みや支払いの前に該当する公募要領を確認します。

  • 申請した日が発注可能日とは限らない
  • 広告費とWeb制作費の区分・制限を確認する
  • すでに発注した場合は日付を整理して確認する

最初に確認するのは、契約してよい時期

事業者が混同しやすいのは、申請受付、採択、交付決定、事業開始という異なる段階です。どの段階で契約・発注が可能かは、その制度の経費条件から確認します。制作会社の「補助金が使えます」という案内だけで判断せず、実施機関の説明へ戻りましょう。

編集部の確認例:「まだ契約していません。制作内容はこの見積りで、希望納期はこの日です。契約・着手・支払いは、それぞれいつから可能ですか」。予定が具体的だと質問を整理できます。

同じ広告でも、支出の内容を分ける

広告の掲載料、デザイン制作、Webサイトの構築、運用保守、写真撮影などを一式にせず、何にいくらかかるのかを整理します。区分によって対象・対象外や上限、申請時の説明が異なる可能性があります。

これは見積りを整理するための編集上の助言です。全制度に見積りの分割が義務付けられているという意味ではありません。最終的な区分と必要な証明は公式要領で確認してください。

制度によって例外の内容も異なる

東京都創業助成事業のFAQでは、助成対象期間内の契約・履行・支払いに関する条件と、一部経費の契約時期に関する例外が説明されています。広告やLPにも同じ例外が使えるとは読み替えられません。

「以前の申請では認められた」「別の制度では大丈夫だった」という話も、今回の対象回にそのまま当てはめず確認しましょう。

すでに発注している場合

契約書、発注書、メール、請求書などから、合意した日、着手日、納品日、支払日を整理します。都合のよい日付へ書き換えるのではなく、実際の取引を確認できる資料を揃えます。

そのうえで、当該経費が対象になるかを実施機関へ確認してください。この記事だけで対象外と決めることも、後から申請すれば対象になると考えることも避けましょう。

見積りの比較は、自己負担と運用まで

補助金を前提に高額なプランを選ぶ前に、採択されなかった場合にも実施するかを考えます。公開後の更新費、広告の継続費、保守費なども含め、事業として続けられる予算かを確認しましょう。

相談時には、目的、制作内容、見積り、予定日、現在の契約状況を持参すると整理が進みます。補助対象の判断と、制作物の品質や必要性の判断は分けて検討してください。

よくある疑問

見積りを取ったら発注したことになる?――書類の名前だけでなく合意内容によります。契約状況が不明なら専門家へ確認してください。

採択後ならすぐ着手できる?――採択と交付決定を区別し、公式要領の着手条件を確認します。

制作会社への質問だけで十分?――制度の要件は実施機関の案内でも確認し、不明点を残さないようにしましょう。

関連する制度の確認状況

東京都創業助成事業(令和8年度第2回)
受付終了
締切:2026年10月8日 23:59(日本時間)
確認日:2026-10-11
小規模事業者持続化補助金・一般型通常枠 第20回
要確認
締切:2026年12月15日 17:00(日本時間)
確認日:2026-11-06

出典・確認記録

制度の対象回・日程・主要条件は、上記の公式出典でご確認ください。

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