受付終了NEDO官民による若手研究者発掘支援事業・契約学科型 第2回公募
大学・高等専門学校による産学連携研究と契約学科の設置・運営を支援。第2回公募は公式提出期限の11月4日正午を経過しました。補助率3分の2以内、1テーマ総額6億円・年1億円以内。
最終確認日:2026-11-05 / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 大学・高等専門学校
- 用途
- 研究開発・人材育成
- 基本上限
- 60,000万円
- 金額の条件
- 1テーマのNEDO補助金総額6億円以内、かつ年1億円以内。補助対象費用総額は9億円以内(間接経費含む)。採択・継続評価と年度予算により決定。
- 補助率
- 3分の2以内
- 申請受付開始
- 2026年10月6日
- 申請締切
- 2026年11月4日 12:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 契約学科型 第2回公募
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役大学・高等専門学校による産学連携研究と契約学科の設置・運営を支援。第2回公募は公式提出期限の11月4日正午を経過しました。補助率3分の2以内、1テーマ総額6億円・年1億円以内。
活用のイメージ(仮の例)例えば、従業員が業務で使う技能を学ぶための研修を計画する場面です。誰が何を学び、どの業務に活かすのかを整理しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校で、研究実績・能力、組織・人員、資金調達と経理管理体制を有すること。企業単独申請は対象外」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は60,000万円です。1テーマのNEDO補助金総額6億円以内、かつ年1億円以内。補助対象費用総額は9億円以内(間接経費含む)。採択・継続評価と年度予算により決定。 補助率は3分の2以内です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役予定する支出が対象経費か、いつから契約・発注できるかを、先に公式要領で確認しましょう。見積もり、契約、発注、支払いの日付を分けて整理すると確認しやすくなります。
事業者
今から申し込める?
案内役この公募回の受付は終了しています。現在の回へ新たに申請する前提では進めず、次回や別制度の公式案内を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校で、研究実績・能力、組織・人員、資金調達と経理管理体制を有すること。企業単独申請は対象外
- 交付決定までに産業界と産学連携計画書を策定。交付決定後に新たな研究開発計画として開始し、2028年4月までに契約学科を設置・運営(学生入学)すること
- 主任研究者は国内大学等に在籍し、交付決定までに守秘義務を含む雇用契約、補助期間中の国内居住と従事等が必要
- 契約学科設置までは若手研究者1名以上、設置後は登録研究員の過半数が若手研究者。登録研究員の雇用・在籍等の条件も要領で確認
- 経済産業省所管の鉱工業技術が対象。原子力技術と医薬品・医療機器のPMDA審査承認を前提とする実用化に目的を限定した研究開発は除外
- 毎年度末までの外部資金獲得要件がある。研究開発費以外の契約学科設置・運営費は補助対象外
- 最大6年度、当初交付決定は最大2年度。大規模産学連携拠点形成事業との同時応募は可能だが同時受給不可
- e-Radで機関と研究者を事前登録し、11月4日正午までに機関承認と提出を完了。郵送・メール等は不可。説明会参加は任意
- 産学連携先は事業活動の主たる技術開発・意思決定の拠点を日本国内に有する民間企業等で、少なくとも1者からの資金獲得が必要(10月19日掲載FAQの7・8・15・16を確認)
- 10月23日改訂FAQ:産学連携先の現物提供は計画書に記載して研究開発事業総額へ含めることが可能。ただし大学等に金銭支出がない場合は補助対象費用・自己負担分へ計上不可。外部資金への算入可否、無償貸与・リース等はNEDOへ個別確認。既に寄附済みの機器等は外部資金に換算不可
- 10月27日改訂FAQ14:産学連携計画書は大学等側は機関の長等の申請主体、産学連携先側は予算支出等の権限を有する者の名義で提出。最新の提案書様式を使用すること
10月11日にNEDO公式本文と公募要領 https://www.nedo.go.jp/content/800072208.pdf を照合。10月6日~11月4日正午、対象大学等、上限・補助率、研究体制と外部資金条件を確認。10月9日更新は契約学科認定制度リンク追記で、開始日・締切の変更ではない。共同研究組成型の追加公募なしと区別。今回公募の発表日10月6日を記録。 2026年10月19日、公式更新情報で公募説明資料 https://www.nedo.go.jp/content/800074908.pdf とFAQ https://www.nedo.go.jp/content/800074909.pdf の掲載を確認。11月4日正午・e-Rad機関承認必須の案内は継続。FAQで産学連携先の国内拠点・少なくとも1者からの資金獲得要件を確認。資料追加を締切変更や新規公募とは扱わない。 2026年10月26日、公式10月23日更新と差替後FAQ https://www.nedo.go.jp/content/800075025.pdf の35~38・52を確認。現物提供の事業総額への算入と補助対象費用・自己負担分への計上を区別。契約学科型の初年度予算を翌年度へ後ろ倒しする計画変更の照会例も掲載されているが、一律の自動繰越とは扱わない。従前の産学連携先・資金獲得要件もFAQ7・8・15・16で確認。11月4日正午のe-Rad機関承認を含む提出期限は不変。メール質問・個別相談は10月26日17時までで、新規申請の期限とは区別。旧FAQ URLは現行出典とせず差替後URLを参照。 2026年10月28日、公式10月27日更新情報と改訂FAQ https://www.nedo.go.jp/content/800075164.pdf の14を照合。産学連携計画書の記名者要件を追記。公式案内では別添1提案書の契約学科設置計画書6にNEDO補助金交付申請額欄を追加。提案書 https://www.nedo.go.jp/content/800075162.docx のファイル本文は未解析のため、欄追加は公式更新案内を根拠として記録。11月4日正午の申請期限は維持。 2026年11月5日、公式本文の提出期限2026年11月4日正午厳守・e-Rad機関承認必須を再確認。延長告知は確認されず、期限経過としてclosedへ。公式の受付終了告知を確認したとの意味ではない。
対象経費と、発注前の確認
対象経費の詳しい区分は未確認です。予定している支出を具体化し、公式要領の該当箇所と照合してください。
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:応募方法・募集要項/公募要領1~3章/10月23日改訂FAQ35~38・52
情報確認日:2026-11-05