受付中課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成 第2回(一般枠)
都市課題に役立つ自社商品の展示会出展・EC出店・サイト制作等を支援。一般枠は上限150万円、2/3以内。サイト制作・改修のみなら上限20万円。
最終確認日:2026-11-11 / 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 法人・個人事業主・団体
- 用途
- 販路開拓
- 基本上限
- 150万円
- 金額の条件
- 一般枠の総額上限150万円。EC初期登録とサイト制作・改修は各20万円、印刷物50万円、動画20万円、広告20万円の区分上限。販路開拓費の申請が必要で、販売促進費のみは不可。
- 補助率
- 2/3以内
- 申請受付開始
- 2026年11月10日 10:00(日本時間)
- 申請締切
- 2026年11月30日 17:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 令和8年度 第2回・一般枠
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役都市課題に役立つ自社商品の展示会出展・EC出店・サイト制作等を支援。一般枠は上限150万円、2/3以内。サイト制作・改修のみなら上限20万円。
活用のイメージ(仮の例)例えば、新しい顧客に商品やサービスを届けるため、販路開拓の計画を立てる場面です。誰に何を届けるための取り組みかを具体化しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「都内で実質的に事業を営む中小企業・個人事業者、中小企業団体、NPO法人、一般財団・社団法人等。都内所在・納税証明及び原則直近2期(創業2期未満は1期)の申告書が必要。みなし大企業等は対象外」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は150万円です。一般枠の総額上限150万円。EC初期登録とサイト制作・改修は各20万円、印刷物50万円、動画20万円、広告20万円の区分上限。販路開拓費の申請が必要で、販売促進費のみは不可。 補助率は2/3以内です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役確認した経費の例は「展示会等参加費・EC出店初期登録料・サイト制作・改修費・印刷物制作費・動画制作費・広告掲載費」です。対象経費であることと、発注できる時期は別の条件なので、契約・発注前に公式要領の時期と手続きを確認しましょう。
事業者
今から申し込める?
案内役確認記録では受付中です。締切は2026年11月30日 17:00(日本時間)です。予算到達などによる早期終了や最新の変更も公式ページで確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 都内で実質的に事業を営む中小企業・個人事業者、中小企業団体、NPO法人、一般財団・社団法人等。都内所在・納税証明及び原則直近2期(創業2期未満は1期)の申告書が必要。みなし大企業等は対象外
- 安全安心、高齢者・介護・障害者、DX、暑さ対策に関する自社商品が対象。自ら企画・製造し単独で販売でき、2026年10月31日までに開発を終え販売可能であること。原則1種類を指定
- 同年度は1事業者1回。同一内容の重複助成・公社他事業への併願不可。税滞納・反社会的勢力等は対象外。その他要項の申請要件を満たすこと
- GビズIDプライムによるJグランツ申請。郵送等不可。対象期間は2027年2月1日~2028年2月29日。原則この期間内に契約・実施・支払を終える(展示小間契約には例外)
2026年11月11日、公社本文と一般枠募集要項 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/h0iqeh0000010n08-att/R8kadai-hanro_boshuyoukou.pdf を照合。受付開始・締切時刻・対象者・商品条件・対象期間・区分別上限を確認。試作品開発・改良助成とは別レコード。開発枠の特例は本レコード対象外。初回発表日は推測せず。全経費別表・様式・個別適格性の審査は未実施。
対象経費と、発注前の確認
- 展示会等参加費
- EC出店初期登録料
- サイト制作・改修費
- 印刷物制作費・動画制作費・広告掲載費
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:公社受付案内/一般枠募集要項3~9・13~16ページ
情報確認日:2026-11-11